災害避難者の人権ネットワーク

Network for Human Rights of Disaster Evacuees  

カテゴリ: チェルノブィリ関連情報

Sputnik 日本 (2020年4月26日)
事故から34年 チェルノブイリ原発の今
https://jp.sputniknews.com/life/202004267396517/
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/82795556.html

Пожежі в Чорнобилі 17.04.20: вогонь насувається з Житомирської області - Fires in Chornobyl 17.04.20
https://www.youtube.com/watch?v=XZ0K7JCqUGQ&feature=share&fbclid=IwAR2_TM0emnIshGq6xLk0cdwMBLQgfAcfKyqRMo-i0eoXZHMJHgaO0hLoVUo
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/82729655.html続きを読む

ドキュメンタリー映画「チェルノブイリ・クライシス」
ЧЕРНОБЫЛЬ ХРОНИКА
https://www.youtube.com/watch?v=G8E13GEk6yU
続きを読む

毎日新聞 (2019年9月2日地方版)
原発事故条例制定の署名、必要数に達せず 伊勢・市民団体 /三重
https://mainichi.jp/articles/20190902/ddl/k24/040/093000c
市民が育てる「チェルノブイリ法 日本版」の会
「原発事故に伴う放射能災害から伊勢市民を守るための条例」案
http://chernobyl-law-injapan.blogspot.com/
続きを読む

(簡易版)は以下のリンクへ。
http://starsdialog.blog.jp/archives/80491871.html
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
(詳細版)は「続きを読む」へ。
続きを読む

(8月2日修正)
チェルノブィリはナゾが多い。もともと日本においてはロシア文字も社会主義法もなじみがない上に,高度な教育を受けた良心的知識人をふくめて国中が「社会主義はわるい! ソ連はこわい!」という「ニッポン人の常識」を信じていたとすると,まともな法律がナゾに見える,ということもたしかにありそうだ。
いくつかの誤解もある。
1)「チェルノブィリ法はソ連でつくられたが,ソ連が崩壊して3つの国(ベラルーシ,ウクライーナ,ロシア)にわかれ,それぞれの国に受けつがれた」という説。
・・・・・この記事は,その誤解を解消するために編集する。
2)「チェルノブィリ法は国家の加害責任を明確にした」という説。
・・・・・最大の被害国ベラルーシは一方的な被害国でもあり,国家としての加害責任はないにもかかわらず,原発事故の被害者を保護するチェルノブィリ法を最初に制定した。しかも,核実験など,ほかの放射線事故被害者をも救済対象に規定している(ロシア法も同じ)。加害責任論からこのような救済は出てこない。人権の知識はあるが価値観をもたない日本人は,加害責任だけがすべてだと信じこみ,「被害者を保護するのだから,法律に書いていなくても加害責任を明確にしたはずだ」と想像する。それはその人の想像にすぎない。
3)「被害者を保護するチェルノブィリ法が(独裁で貧しい)社会主義国でできたのだから,(民主主義で豊かな)日本でもできるはずだ」という説。
・・・・・社会主義と資本主義の能力のちがいを経済規模という数値だけで比較はできない。被災地域を明確に定義し,被災者を明確に定義して保護するチェルノブィリ法だけでなく,チェルノブィリ・アトラス(土壌汚染の実測にもとづき,事故直後から 70 年後までの放射能減衰予測計算を地図化したもの)を見れば,日本とは異質の社会だからできたのではないかと感じる人もあるだろう。そこには,「問題の核心としてそこに存在するもの」(たとえば土壌汚染)を,ありのままに,客観的に,正確に把握しようとする認識論哲学が感じられる。
 
いろいろ考えると,チェルノブィリは多面的な教訓の宝庫とおもわれる。それが巨大であるゆえに全体像さえはっきり見えないほどである。
「チェルノブィリ法」は関連法や下位法をふくめると膨大な体系であるらしいが,この記事では,おもに被災者の保護についての法律と,被災地域の法的地位についての法律を想定する。
以上のような問題意識で,ひとまず法制定を時系列で見ておこう。

続きを読む

sputnik (2019年7月10日)
チェルノブイリを覆う、新たな「石棺」が導入
https://jp.sputniknews.com/world/201907106452577/
続きを読む

浦安っ子を放射能から守る情報ブログ
スイス TSI 制作番組 ドキュメンタリー「チェルノブイリ原発事故その10年後」(1998年放送)が伝える大事なこと:浦安っ子の疎開を考える(都市濃縮・低線量被ばく)
https://shinurayasu.wordpress.com/2012/05/06/
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/79826629.html

Kazuma Obara
トークイベント・写真展/4月17日(水) 19:00/大阪-『見えないものについて – マリアが語る原発事故後三十年』
http://kazumaobara.com/2019/04/01/osaka_mariia/
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/79550840.html


続きを読む

毎日新聞 特集ワイド (2019年3月29日)
福島原発事故の「自主」避難者ら「アベコベの世界」に憤り 避難の権利、確立を
https://mainichi.jp/articles/20190329/dde/012/040/011000c
現代ビジネス (2018年3月11日)
福島原発事故「消えた避難者3万人」はどこへ行ってしまったのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54774
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
(編集者コメント)
本文 5 段,写真 3 点,全体として被害者の立場に配慮した公正な記事という印象を受ける。
ただし記事中で「自主避難者は現在,統計上避難者に含まれない」としているがこれは誤りである。自主避難者も統計上含まれており,避難先自治体の危機管理窓口で総務省の書式で登録することはできる。避難者であるかないかの認識は避難者自身に決定権がある。行政が一方的に避難者登録を抹消することは国連の指導原則違反となるおそれがある。

続きを読む

↑このページのトップヘ