災害避難者の人権ネットワーク

Network for Human Rights of Disaster Evacuees  

カテゴリ: これまでの活動

第 1 版からのおもな改訂
*指導原則の標題を「国内強制移動に関する指導原則」から「国内避難に関する指導原則」と変更した。これは 2019 年 11 月 15 日に外務省が公表した仮訳による。
*その他,詳細な修正をおこなった。
*英語原文と 2 種類の日本語訳の対照は別表を作成中。(パンフレット版のみ)
*外務省仮訳における特徴と疑問点については編集中。
* GPID 日本語版作成委員会訳「国内強制移動に関する指導原則」(2010)も,ひきつづき参照すべき訳と位置づける。
*2020年1月4日,4. 【標題をどう訳すか】に補筆。
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(表紙)
標題: 国連「国内避難に関する指導原則」とは? 自主学習からはじめよう!(第 2 版)
説明文: 2017 年 11 月,国連人権理事会の作業部会でポルトガルから日本に対して勧告され,2018 年 3 月の人権理事会本会議で日本政府代表が「フォローアップすることに同意」した「国内避難に関する指導原則」とはどんなもの? どのような使い方があるのでしょう? わたしたちにできることは?
 
1. 【はじめに】
このパンフレットは,国連「国内避難に関する指導原則」(外務省仮訳)と組み合わせて自主学習をする方に話題を提供するためのものです。
もともと,この指導原則は 1998 年 2 月,国連の「国内避難民の人権に関する国連事務総長代表」であるフランシス・M・デン氏によってまとめられ,人権委員会(当時)に提出された専門家文書です。
これまで日本政府の公式訳はなく,21 年 9 か月後の 2019 年 11 月になって外務省はこの仮訳を公表しました。なお,GPID 日本語版作成委員会訳の「国内強制移動に関する指導原則」日本語版(2010)もひきつづき参照すべき訳と位置づけます。

 
2. 【指導原則を知ることはなぜ必要なのか】
日本は昔から災害大国です。だれでも災害,公害,大きな事故などで国内避難民になる可能性があり,国内避難民を受けいれる(接する)立場になる可能性があります。この指導原則にはあなたの権利が書かれており,あなたが国内避難民に接するときに必要な原則が書かれています。
たとえば,いわゆる「難民」と「国内避難民」の区別を知らなければ,それらの法的枠組みや権利のちがいを知ることもありません。権利を知らなければ主張もできず,保護もできません。知らないまま一生を生きるのと,一度学習して知っておくのとでは大ちがいです。

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(12月14日修正)

【国連「国内避難民の指導原則」の国内立法化】

 
4 月 4 日の参議院東日本大震災復興特別委員会で川田龍平議員は,2017 年 11 月に開催された国連人権理事会の日本に対する普遍的定期的審査(UPR)作業部会において,ポルトガル政府代表から勧告のあった国連「国内避難民の指導原則」(国内強制移動に関する指導原則)について,避難者の子どもが避難先の学校でいじめにあった例も指摘しながら「地方自治体にどのように周知するのか」と質問している。川田議員の質問はあたらしい視点を提示するものとして歓迎したいが,いずれの省庁(政府側答弁者)も質問には答えていない。
参議院インターネット審議中継 (2018年4月4日) 
東日本大震災復興特別委員会
川田龍平議員の質問
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

日本政府は国連でこの勧告の「フォローアップに同意する」と回答したわけであるから,NGO はその実現を要求しつつ,長期にわたって経過を記録し,国連加盟国に情報提供をしていく必要があるとおもわれる。
一方,日本の立法府(国会)はこの指導原則を日本国内で(法的拘束力のあるものとして)有効化するための立法措置をとるべき立場にあり,行政府(内閣)にだけ責任を押しつけて,すましているわけにはいかない。災害の多いフィリピンではすでに国内立法化されており,干ばつや紛争の多いアフリカでは地域条約化されている(カンパラ条約)。
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子どもの権利条約フォーラム 2016 in 関西
http://kodomonokenrikansai.wixsite.com/network
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参加報告は「続きを読む」へ
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/67923821.html続きを読む

(編集者より)
11月25日まで意見を募集,11月28日試案を公開,12月1日大阪府に提出しました。
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平成 28 (2016)年 12月 1 日
大阪府知事   松井 一郎 様
大阪府議会議長 岡沢 健二 様

 
提出者:災害避難者の人権ネットワーク(市民公益団体)
責任者 (以下提出用に明記)
住所
氏名 
電話番号
メイルアドレス
 
災害避難者の人権保護に関する要望書

 
公務へのご尽力に敬意を表します。

すでに報道されていますように,福島県からの自主避難者(区域外避難者)への,災害救助法によるいわゆる「見なし仮設住宅」の無償提供が平成  29 (2017)年 3 月末で終了されることになっており,該当する避難者およびこの問題に関心をもつ府民のなかに不安が高まっています。

つきましては以下についてご検討いただき,大阪府および府内の市町村において,条例・規則の改正または制定をふくめて,適切な対策をとっていただけますように,また市町村との協議をされるよう要望いたします。またこの要望書に対する文書回答を要請いたします。

 
1. 現在,大阪府内において災害による避難生活をしている人々の実態(現在避難先の市町村名,避難元の都県名,避難原因別の世帯数,人数,その他の実情)を把握され,公表されること。

2. 被災者のうち,特に来年 4 月以降,本人の生活実態に照らして適切な住居が確保される見通しがない場合,地方自治法第 238 条の 4 第 7 項にもとづき,被災者への住宅の無償提供,または被災者の生活実態に配慮した適切な住宅提供をおこなうよう対応されること。

3.被災者については,災害対策基本法第 85 条第 2 項にもとづき,公営住宅の賃料等の徴収金の軽減もしくは免除または徴収猶予その他必要な措置をとられること。

4. 内閣府(防災担当)による「被災者の住まいの確保」の資料を活用し,被災者に対して最大限の支援をされること。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/sumai.html

5. 被災者との個別面談においては,威圧感や恐怖感をあたえないよう,誠実かつ丁寧な対応をされること。民間の「避難者支援団体」に依頼(委託等)する場合も同様とし,被災者に対して「帰還するか移住するか」の選択を促すのではなく,本人が納得でき,安心できる選択を支援するよう指導されること。
6. 横浜市における原発事故避難者の子どもへのいじめ(恐喝犯罪)事件に留意し,被災者の人権状況について教育現場の実態調査をおこなうこと。問題があれば公表し,最善の対策をとられること。
http://this.kiji.is/169000346346651652
7. 今後のあらたな広域災害にそなえて,「子どもの権利条約」をふくむ国際人権法と,被災者保護の世界標準を視野に入れて,学校教育と社会教育の両面で理解を促進されること。これを防災教育の課題の一部として,地方公共団体の地域防災計画のなかに位置づけること。(注参照)

8. この問題に関連して,国連協議資格をもつ NGO,または国連機関からの調査の打診があるときは,迅速かつ適切に対応されること。

参考:

大阪弁護士会は,本年 8 月 22 日に「福島第一原発事故による全ての避難者に対する無償化住宅支援継続を求める会長声明」を出しています。
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=127

山形県では原発避難者用に県職員公舎を無償提供することを決めています。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160830_51020.html

埼玉県では条例を改正して原発避難者用に住宅を確保すると報道されています。
http://jp.reuters.com/article/idJP2016091601001628
このほかにも,地方自治体の独自施策として,公営住宅の無償提供継続を決めているところが複数あります。(福島県作成資料「避難指示区域以外からの避難者の応急仮設住宅供与終了に伴う各都道府県の支援策」 9月14日時点)
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事件リポート: 県営住宅強制退去日に母子心中図る
救える道はなかったか 千葉・銚子
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-17/2015021715_01_1.html
提言: 災害避難者への住宅支援の打ち切りは「国内強制移動に関する指導原則」で禁じられている「恣意的な強制移動」になる危険性がある
http://starsdialog.blog.jp/archives/64765753.html
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注: 上記にいう「国際法」とは,おもに「経済的,社会的および文化的権利に関する国際規約」,「市民的および政治的権利に関する国際規約」,「子どもの権利条約」をふくむ国際人権法を指し,「被災者保護の世界標準」とは,国連「国内強制移動に関する指導原則」,国連人権理事会第 23 会期におけるアナンド・グローバー報告,および「自然災害時における人々の保護に関する IASC 活動ガイドライン」をふくみます。

  
以上

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案件 : (市)H28-22
案件名 :「東日本大震災に伴う市営住宅活用実施要綱」及び「東日本大震災に伴う市営住宅附帯駐車場活用実施要綱」の一部改正について
公示日 : 2016/09/14
締切日 : 2016/10/13
担当課 : 都市整備局住宅部管理課
URL:   http://www.city.osaka.lg.jp/templates/kisoku_boshu/toshiseibi/0000369703.html

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大阪市あてに提出した意見書は「続きを読む」へ。
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/66022380.html

 

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(内容はつづきの記事へ)
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報告とお礼:公開学習会 国際人権法における「居住の権利」
http://starsdialog.blog.jp/archives/63640231.html
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/64765753.html続きを読む

7.17 公開学習会 国際人権法における「居住の権利」ではみなさまのご参加,ご協力をいただき,無事に終了することができました。主催者からお礼を申しあげます。
学習会の内容としましては,避難者の状況,避難当事者からの報告,宇治市ウトロ地区の強制立ち退きでの国連社会権委員会の勧告,阪神大震災当時の国連 NGO とのかかわり,国際人権法の基礎的理解,国連人権システムと今後の展開の見通しなど,事実にもとづく具体的な報告や最新の動きをふくめた解説があり,ほぼ目標とした内容が構成できたと考えています。
第 2 部の討論を徹底してやりたかったのですが,残念ながら時間の制約がありました。アンケート回答は後日公開の予定です。

わたしたちが主体的,創造的,連続的な学びをしていくこと,そして被害者をふくむ市民社会内部の協働関係をどのようにつくっていくのかをしっかり考えていかなければならないと,あらためて感じました。

参加者 54 名,質問 7 通,アンケート回答 20 通でした。

とりいそぎ,ご報告とお礼まで。 (文責:寺本)
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公開学習会 国際人権法における「居住の権利」
http://starsdialog.blog.jp/archives/60300310.html
主催者からつたえたい 3 つのこと
http://starsdialog.blog.jp/archives/63081739.html
主催者による趣旨説明
http://starsdialog.blog.jp/archives/63855451.html
質疑応答のまとめ
http://starsdialog.blog.jp/archives/63856070.html

アンケート回答のまとめ
http://starsdialog.blog.jp/archives/63856081.html 
「居住福祉研究」22号記事:区域外避難者の住宅打ち切り問題(京都で公開学習会)
http://starsdialog.blog.jp/archives/68217831.html
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(関連記事)
提言: 災害避難者への住宅支援の打ち切りは「国内強制移動に関する指導原則」で禁じられている「恣意的な強制移動」になる危険性がある
http://starsdialog.blog.jp/archives/64765753.html
住宅支援打ち切り問題をめぐる 3 つの提案と 1 つの検討課題について
http://starsdialog.blog.jp/archives/67283511.html
大阪市への意見提出
http://starsdialog.blog.jp/archives/66022380.html#more
大阪府への要望書
http://starsdialog.blog.jp/archives/67572355.html
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/63640231.html

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防災(減災)における「住民の基本的権利」宣言 (試案)

1. 地域社会,企業,学校,その他の社会的単位において,防災(減災)に関する自主的な組織を結成し,活動に参加し,知識と能力を高めることは住民の基本的権利である。
2. 住民は災害の状況,および自己の生存環境の変化について,公共機関,報道機関,および市民社会から正確な情報を迅速に入手する権利を有する。
3. 被災した住民は,被災した場所,または避難した場所,および避難の過程において,憲法,国際法,国内法,および防災(減災)に関する世界標準にもとづく保護を受ける権利を有する。この場合において,住民登録や罹災証明書の有無,その他の形式的事情によって正当な権利が侵害されてはならない。
4. 被災した住民は,その権利が正当に保護されていないとき,市民社会および公共機関に対して改善を求めることができる。この場合において住民は報道機関に対して正確な事実にもとづく公正で継続的な報道を求める権利を有する。
5. 住民は統治の対象物ではなく人格をもつ主体である。災害対策基本法にもとづく地域防災計画および自主防災組織の規約には,「住民の基本的責務」だけでなく,「住民の基本的権利」を記述すべきである。

災害避難者の人権ネットワーク
2015 年 5 月 17 日
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注: この宣言(試案)の用語について
「住民」とは人種,国籍,住民登録の有無等にかかわらず,すべての「人」をさす。
「公共機関」とは法律や条例にもとづいて存在するすべての機関,およびそれに準ずる公益団体をふくむ広い概念である。
「報道機関」とは,出版社や独立ジャーナリストをふくむ広い概念である。
「国際法」とは国際的規約,条約など法的拘束力のあるものをさす。
「防災(減災)に関する世界標準」とは,法的拘束力はないが,国際連合,機関間常設委員会 (IASC) などの勧告,ガイドラインをふくむ広い概念である。
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あなたのご意見をおきかせいただければさいわいです。

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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/30665549.html

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災害避難者の人権ネットワークから高槻市総務部危機管理室に,「高槻市地域防災計画(素案)に対する意見」(表紙とも 14 枚)を提出しました。
過去の修正経過をみますと 3 年から 5 年に 1 回程度,修正されています。
今回の修正は災害対策基本法改正にともなうもので,全国のすべての自治体で修正されるはずです。

提出した意見は 6 項目ですが,要点は以下の 3 点です。
1. 素案には「住民の基本的責務」が書かれているが,「住民の基本的権利」が書かれていないので,これを記述すべきである。
2. 「防災知識の普及啓発の内容」に「災害法制および防災に関する世界標準」を追加すること。
3. 原子力発電所の重大事故への対応を計画すべきこと。

以下の PDF ファイルを ML の共有ファイルにアップしました。
提出用_別紙 1「高槻市地域防災計画(素案)」に対する意見(詳細)(4 ページ)
(その他のファイルは省略しました)
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高槻市
「高槻市地域防災計画」(素案)に対する意見募集について
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/soumu/kikikan/publiccomment/1412045194736.html
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/17123825.html

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