POST (2016年7月8日)
災害対応には緊急事態条項が必要らしいと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
文: 水上貴央(弁護士)
http://sealdspost.com/archives/4282
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(編集者コメント)
第 2 項に「いざというときほど、政府も自治体も、法律の根拠がなければ人々を助けられないのです。」と書かれているのは正しいが,補足すると,法律とは国内法だけではなく,国際法もふくまれる。たとえば日本が批准している「経済的,社会的および文化的権利に関する国際規約」第11条と社会権委員会の一般的意見では,すべての人に人としてふさわしい適切な居住の権利を保障することは政府の責任であるとされ,正当な理由のない強制立ち退きの違法性が警告されている。これにはホームレスや災害避難者も対象にふくまれる。問題は,日本社会全体が国際法を無視または軽視し,法規範としてあつかっていない,という後進性,抑圧性にある。
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/82370328.html
時事通信 (2020年3月5日)
外出・集会制限、土地収用も 私権制限に根強い懸念―新型インフル特措法
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030401247&g=pol

朝日新聞 DIGITAL (2020年3月5日)
「今の法律で出来る」特措法改正、野党から注文続々
https://www.asahi.com/articles/ASN347DNGN34UTFK014.html

designstories (2020年3月4日)
パリ最新情報2、「仏保健大臣、生放送で2時間メモ見ず国民に説明する」
https://www.designstoriesinc.com/panorama/olivie-veran-tv/