原子力市民委員会(CCNE)事務局

現在、国会において、原子力損害賠償法の改正案が審議されています。11 月 22 日には、衆議院本会議にて賛成多数で可決され、本日から参議院での審議が始まりました。

しかしながら、その内容は、福島原発事故の被害を踏まえたものとなっておらず、原子力損害賠償制度を抜本的に改正するものではありません。損害賠償は、万一の事故が起きた際に、被害者の救済を十分に進めるための基本的枠組みです。抜本的改正を行わないまま原子力発電所の再稼働を進めようとする政府の姿勢は、厳しく批判されなければなりません。

CCNE は昨日、「声明: 原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うために原子力損害賠償法の抜本的見直しを求める」を発表しました。
「声明: 原子力事業者の責任を明確にし、被災者に対して適切な賠償を行うために原子力損害賠償法の抜本的見直しを求める」
http://www.ccnejapan.com/?p=9435

PDF: http://www.ccnejapan.com/20181126_CCNE.pdf
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原子力損害賠償法の問題点を指摘した本声明について、ぜひ多くの方に共有いただけると幸いです。

なお、この問題につきましては、下記の通り、院内集会が開催されます。CCNE の今回の声明についても内容の解説がされますので、あわせてお越しいただければ幸いです。

  =============================
  「原子力損害賠償法の抜本改正を求める院内集会」
  http://www.foejapan.org/energy/evt/181129.html

■ 日 時: 2018年11月29日(木)16:30~18:30(開場16:00)
■ 会 場: 衆議院第一議員会館地下1階第2会議室(定員: 66 名)

■ 発言(予定):
      大島堅一(龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長)
      竹村英明(e シフト、市民電力連絡会会長)
      海渡雄一(弁護士)
      松久保肇(原子力資料情報室事務局長)
      国会議員  ほか
■ 資料代: 500円
■ 主 催: e シフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/78295430.html