(編集者より)
11月25日まで意見を募集,11月28日試案を公開,12月1日大阪府に提出しました。
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平成 28 (2016)年 12月 1 日
大阪府知事   松井 一郎 様
大阪府議会議長 岡沢 健二 様

 
提出者:災害避難者の人権ネットワーク(市民公益団体)
責任者 (以下提出用に明記)
住所
氏名 
電話番号
メイルアドレス
 
災害避難者の人権保護に関する要望書

 
公務へのご尽力に敬意を表します。

すでに報道されていますように,福島県からの自主避難者(区域外避難者)への,災害救助法によるいわゆる「見なし仮設住宅」の無償提供が平成  29 (2017)年 3 月末で終了されることになっており,該当する避難者およびこの問題に関心をもつ府民のなかに不安が高まっています。

つきましては以下についてご検討いただき,大阪府および府内の市町村において,条例・規則の改正または制定をふくめて,適切な対策をとっていただけますように,また市町村との協議をされるよう要望いたします。またこの要望書に対する文書回答を要請いたします。

 
1. 現在,大阪府内において災害による避難生活をしている人々の実態(現在避難先の市町村名,避難元の都県名,避難原因別の世帯数,人数,その他の実情)を把握され,公表されること。

2. 被災者のうち,特に来年 4 月以降,本人の生活実態に照らして適切な住居が確保される見通しがない場合,地方自治法第 238 条の 4 第 7 項にもとづき,被災者への住宅の無償提供,または被災者の生活実態に配慮した適切な住宅提供をおこなうよう対応されること。

3.被災者については,災害対策基本法第 85 条第 2 項にもとづき,公営住宅の賃料等の徴収金の軽減もしくは免除または徴収猶予その他必要な措置をとられること。

4. 内閣府(防災担当)による「被災者の住まいの確保」の資料を活用し,被災者に対して最大限の支援をされること。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/sumai.html

5. 被災者との個別面談においては,威圧感や恐怖感をあたえないよう,誠実かつ丁寧な対応をされること。民間の「避難者支援団体」に依頼(委託等)する場合も同様とし,被災者に対して「帰還するか移住するか」の選択を促すのではなく,本人が納得でき,安心できる選択を支援するよう指導されること。
6. 横浜市における原発事故避難者の子どもへのいじめ(恐喝犯罪)事件に留意し,被災者の人権状況について教育現場の実態調査をおこなうこと。問題があれば公表し,最善の対策をとられること。
http://this.kiji.is/169000346346651652
7. 今後のあらたな広域災害にそなえて,「子どもの権利条約」をふくむ国際人権法と,被災者保護の世界標準を視野に入れて,学校教育と社会教育の両面で理解を促進されること。これを防災教育の課題の一部として,地方公共団体の地域防災計画のなかに位置づけること。(注参照)

8. この問題に関連して,国連協議資格をもつ NGO,または国連機関からの調査の打診があるときは,迅速かつ適切に対応されること。

参考:

大阪弁護士会は,本年 8 月 22 日に「福島第一原発事故による全ての避難者に対する無償化住宅支援継続を求める会長声明」を出しています。
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=127

山形県では原発避難者用に県職員公舎を無償提供することを決めています。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160830_51020.html

埼玉県では条例を改正して原発避難者用に住宅を確保すると報道されています。
http://jp.reuters.com/article/idJP2016091601001628
このほかにも,地方自治体の独自施策として,公営住宅の無償提供継続を決めているところが複数あります。(福島県作成資料「避難指示区域以外からの避難者の応急仮設住宅供与終了に伴う各都道府県の支援策」 9月14日時点)
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事件リポート: 県営住宅強制退去日に母子心中図る
救える道はなかったか 千葉・銚子
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-17/2015021715_01_1.html
提言: 災害避難者への住宅支援の打ち切りは「国内強制移動に関する指導原則」で禁じられている「恣意的な強制移動」になる危険性がある
http://starsdialog.blog.jp/archives/64765753.html
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注: 上記にいう「国際法」とは,おもに「経済的,社会的および文化的権利に関する国際規約」,「市民的および政治的権利に関する国際規約」,「子どもの権利条約」をふくむ国際人権法を指し,「被災者保護の世界標準」とは,国連「国内強制移動に関する指導原則」,国連人権理事会第 23 会期におけるアナンド・グローバー報告,および「自然災害時における人々の保護に関する IASC 活動ガイドライン」をふくみます。

  
以上


地方自治法
最終改正:平成二八年一一月二八日法律第八六号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html
災害対策基本法
最終改正:平成二八年五月二〇日法律第四七号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO223.html
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大阪府ホームページ
平成 28 年度の団体広聴一覧 12月分
「災害避難者の人権保護に関する要望書」
要望書本文の公開(1月17日)
メイル添付の文書回答(2月10日)
文書回答の公開(2月27日)
http://www.pref.osaka.lg.jp/koho/28-dantaiall/index.html#12gatsu
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/67572355.html