毎日新聞(2015年8月26日)
自主避難者:家賃補助2年だけ 県、無償提供打ち切り後
http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m040082000c.html
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/41166778.html

毎日新聞(2015年8月26日)
自主避難者:家賃補助2年だけ 県、無償提供打ち切り後
http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m040082000c.html

 福島県は26日、東京電力福島第1原発事故の自主避難者への住宅無償提供を2017年3月末に終了した後の支援策などを発表した。低所得者世帯への家賃補助は段階的に引き下げたうえ、2年程度で打ち切る方針。県外から県内に戻る際には引っ越し費用を1世帯最大10万円補助するが、17年3月末までと期限を設けた。
        
 県によると、家賃補助の対象は4人世帯で所得の合計が300万円程度など。夫と離れ母子だけで県外に避難するなど「二重生活」の世帯については要件の緩和を検討する。家賃の補助率は上限額を設定し、17年度は家賃の半額、18年度は3分の1程度を補助する方向で調整している。

 県は年内に詳細な内容を決め公表する予定。県避難者支援課は「住宅の支援がすべてなくなるまであと3年半近くある。それまでに福島に戻るか避難先にとどまるか決めてほしい」としている。

 引っ越し費用の補助は今年10月1日現在で避難指示が出されていない地域の住民が対象。県外からの引っ越しは1世帯10万円(単身世帯は5万円)、県内の避難先から自宅や災害公営住宅に移る場合は5万円(同3万円)を補助する。仮設住宅や「みなし仮設住宅」のアパートなどに2年以上住んでいた避難者は既に引っ越しを終えた人も請求できる。今年11月から受け付ける予定。

 県の推計によると、県内外の自主避難者数は昨年末時点で2万5000人(9000世帯)。自主避難者を支援する新潟県の一般社団法人「FLIP(エフエルアイピー)」の村上岳志代表は「家賃の補助率も高くないうえ、2年で打ち切る根拠も分からない。生活再建には時間がかかるのに、避難者を切り捨てるに等しい」と批判。引っ越し費用の補助についても、「無償提供が終わり自己負担が出る前に帰ってこいと、けしかけているようにしか受け取れない」と疑問を呈した。【小林洋子、喜浦遊】