災害避難者の人権ネットワーク

Network for Human Rights of Disaster Evacuees  

2019年07月

東京新聞 (2019年7月27日)
8月から福島第一原発で排気筒解体、猛暑・台風 不安山積み
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1108
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/80540411.html

「オリンピック、どう思う?」避難者の声をききました
優先すべきことは何?
https://foejapan.wordpress.com/2019/07/24/olympic-voices-fukushima/
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/80525357.html

東京新聞 (2019年7月25日)
牛久入管 100人ハンスト 5月以降拡大、長期拘束に抗議
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019072502000132.html
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/80524092.html

(簡易版)は以下のリンクへ。
http://starsdialog.blog.jp/archives/80491871.html
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(詳細版)は「続きを読む」へ。
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朝日新聞 DIGITAL (2019年7月23日)
原発再稼働「本当にベストなの?」 経団連フォーラム、財界人から推進に異論も
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14108741.html
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/80517258.html

中日新聞 (2019年7月24日)
学校ルール 子ども苦痛 金沢の元教諭提起「もっと伸び伸びして」
https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2019072402100018.html
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/80509661.html

OurPlanet-TV (2019年7月23日)
「五輪は災害」〜反五輪団体が五輪中止を求め声明
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2414
レイバーネット
オリンピック返上新宿デモ
http://www.labornetjp.org/news/2019/nolympicanywhere201907
OurPlanet-TV (2019年7月26日)
News「都内で五輪抗議アクション~東京五輪1年前」
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2416

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(8月2日修正)
チェルノブィリはナゾが多い。もともと日本においてはロシア文字も社会主義法もなじみがない上に,高度な教育を受けた良心的知識人をふくめて国中が「社会主義はわるい! ソ連はこわい!」という「ニッポン人の常識」を信じていたとすると,まともな法律がナゾに見える,ということもたしかにありそうだ。
いくつかの誤解もある。
1)「チェルノブィリ法はソ連でつくられたが,ソ連が崩壊して3つの国(ベラルーシ,ウクライーナ,ロシア)にわかれ,それぞれの国に受けつがれた」という説。
・・・・・この記事は,その誤解を解消するために編集する。
2)「チェルノブィリ法は国家の加害責任を明確にした」という説。
・・・・・最大の被害国ベラルーシは一方的な被害国でもあり,国家としての加害責任はないにもかかわらず,原発事故の被害者を保護するチェルノブィリ法を最初に制定した。しかも,核実験など,ほかの放射線事故被害者をも救済対象に規定している(ロシア法も同じ)。加害責任論からこのような救済は出てこない。人権の知識はあるが価値観をもたない日本人は,加害責任だけがすべてだと信じこみ,「被害者を保護するのだから,法律に書いていなくても加害責任を明確にしたはずだ」と想像する。それはその人の想像にすぎない。
3)「被害者を保護するチェルノブィリ法が(独裁で貧しい)社会主義国でできたのだから,(民主主義で豊かな)日本でもできるはずだ」という説。
・・・・・社会主義と資本主義の能力のちがいを経済規模という数値だけで比較はできない。被災地域を明確に定義し,被災者を明確に定義して保護するチェルノブィリ法だけでなく,チェルノブィリ・アトラス(土壌汚染の実測にもとづき,事故直後から 70 年後までの放射能減衰予測計算を地図化したもの)を見れば,日本とは異質の社会だからできたのではないかと感じる人もあるだろう。そこには,「問題の核心としてそこに存在するもの」(たとえば土壌汚染)を,ありのままに,客観的に,正確に把握しようとする認識論哲学が感じられる。
 
いろいろ考えると,チェルノブィリは多面的な教訓の宝庫とおもわれる。それが巨大であるゆえに全体像さえはっきり見えないほどである。
「チェルノブィリ法」は関連法や下位法をふくめると膨大な体系であるらしいが,この記事では,おもに被災者の保護についての法律と,被災地域の法的地位についての法律を想定する。
以上のような問題意識で,ひとまず法制定を時系列で見ておこう。

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(編集者論評)
いわゆる風評被害もまた原発事故の実害の一部であり,実害とは別の存在ではない。

2019 年 7 月 18 日,福島駅東口における「れいわ新選組」街頭演説会
この日,山本太郎はともに立候補した蓮池透とともに聴衆に語りかけ,聴衆の質問に答え対話を展開する。
ある質問者は「福島県民が真面目に米を作っても売れないのは風評被害があるからだ。それは避難している 2000 人のおかげであり,裁判を起こしている人のおかげである。風評被害をあおることが政治家の役目か?」とつめよる。(ここで質問者が「おかげ」というコトバをつかっているが,「おかげ」とはよい結果が出るときに使うコトバであり,日本語としては「避難者のせい,裁判をしている人のせい」というのが自然であろう。)
要は,避難者や裁判を起こしている人(および政治家)を風評被害の加害者として名指しをしているわけである。
しかし「風評被害」という語には学問上の定義はなく,法律上の定義もない。コトバ自体にもともと責任がなく,まじめな議論にはならないのである。ここでいう「風評」とは昔から「風のうわさ」や「風のたより」というコトバがあるように,だれかわからない,責任も人格もないものである。もともと物理的には空気の流れをさすコトバであり,風には人格がなく,名まえもない。一方で,避難者や裁判を起こしている人は人格をもつ存在であり,どこのだれか,はっきりと特定できるのであり,風ではない。
原発事故という歴史的事件においては,コトバを冷静に,慎重につかうべきである。風評被害とは原発事故が原因で始まったものであり,だれが発信源かわからないものであり,事故による被害すなわち実害の一部なのである。実害とは対立するものとして「風評被害」が存在するのではなく,無責任な風評も実害の一部なのである。

 
【動画&文字起こし全文】れいわ新選組街頭演説会 19.7.18 福島・福島駅東口
https://v.reiwa-shinsengumi.com/activity/2212/

 

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民の声新聞 (2019年7月19日)
【参院選2019】「風評では無く実害だ」。〝原点〟福島で「れいわ新選組」の山本太郎代表が街頭演説。聴衆の否定的意見も受け止め対話。「土壌も測って情報提供すべき」
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-340.html
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