災害避難者の人権ネットワーク

Network for Human Rights of Disaster Evacuees  

2015年05月

福島原発事故:応急仮設住宅の延長求める 日弁連声明
毎日新聞 2015年05月28日 19時39分

 東京電力福島第1原発事故による自主避難者に無償で提供されている応急仮設住宅を2016年度末で打ち切る案が出ていることについて日本弁護士連合会(日弁連)は28日、この案を撤回し長期の提供延長を求める会長声明を発表した。
 
 声明は、避難指示区域外からの自主避難者は東電による賠償が少額で住宅支援以外にほとんど行政支援がなく厳しい状態に置かれていると指摘。応急仮設住宅のうち公営住宅や民間賃貸住宅の空き部屋を使った「みなし仮設住宅」の家賃を巡り東電が自主避難者分の支払いに難色を示したため国が東電に請求(求償)していない点を問題視。「求償することで国庫負担による提供を延長すべきだ」などと主張している。
 福島県が4月に発表した避難者意向調査によると、自主避難者の58.8%がみなし仮設などの応急仮設住宅に住んでおり、46.5%が延長を希望している。【日野行介】

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区域外避難者への避難先住宅無償提供の終了に反対する会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150528.html

福島第一原子力発電所事故後、避難指示を受けずに避難した区域外避難者に対する避難先住宅の無償提供について、福島県が2016年度で終える方向で市町村と協議しているとの報道がなされた(2015年5月17日付け朝日新聞、同21日付け読売新聞、同26日付け毎日新聞)。

当連合会は、復旧復興の主体は被災者・原発事故被害者であり、復旧・復興が憲法の保障する基本的人権を回復するための「人間の復興」であるとの認識の下、支援活動を継続してきた。すなわち、区域の内外を問わず事故以降1年間の追加被ばく線量が1ミリシーベルトを超えることが推定される地域の住民には避難の権利を認めて必要な支援を求めるとともに(2013年10月4日付け「福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議」)、原発事故による避難者に対する住宅提供の期間について1年ごとに延長する現在の災害救助法に基づく支援自体を改めて、これを相当長期化させ、避難者の意向や生活実態に応じて更新する制度等の立法措置を求めてきた(2014年7月17日付け「原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置を求める意見書」)。

仮に、区域外避難者への避難先住宅の無償提供を2016年度で一律に打ち切るとするのであれば、到底看過することはできない。

福島県が2015年4月27日に発表した最新の避難者意向調査によれば、区域外避難者の58.8%が応急仮設住宅での避難生活を余儀なくされており、46.5%が入居期間の延長を求めている(前年度から2.5%増)。延長を求める理由として、58.3%が「生活資金の不安」を、56%が「放射線の影響に不安」をあげ、「よく眠れない」「何事も以前より楽しめなくなった」という心身の不調を訴える回答も増加している。

区域外避難者は損害賠償においても厳しい立場に置かれていることを踏まえれば、本来、上記の意向調査に基づき区域外避難者の実情に応じた追加の支援策が図られるべきであるが、区域外避難者への住宅無償提供の費用が国から東京電力に求償されていないと報道される(2015年4月4日付け毎日新聞)など、区域外避難者は、賠償と支援策の両面で厳しい状況に置かれている。

このような状況下で、国や福島県が、2016年度で避難先住宅の無償提供を終えるとすれば、避難生活を余儀なくされた被害者に対し間接的に帰還又は移住を強制する結果となりかねず、とりわけ区域外避難者に対する一人ひとりの避難・滞在・帰還のいずれの選択も尊重する人間の復興の理念に真っ向から反するおそれがある。

したがって、当連合会は、福島県に対し、区域外避難者への避難先住宅無償提供を2016年度で打ち切る方針を撤回し、長期の住宅提供期間延長を求めるとともに、政府に対し、上記延長による費用を東京電力に求償する(子ども被災者支援法第19条)ことで国庫負担を継続し、災害救助法に基づく支援を改め、被災者の意向や生活実態に応じて更新する制度の立法措置を講ずるよう、重ねて求める。
   2015年(平成27年)5月28日
日本弁護士連合会      
 会長 村 越   進 
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/32159090.html

                                                 2015年5月26日 

  福島県知事 内堀雅雄 様

                                      うつくしま☆ふくしま in 京都 

                                      ―避難者と支援者のネットワーク 

                          代表 奥森 祥陽

 

 避難用住宅の2017年3月末打ち切り方針を全面撤回し、無償提供期間の

 長期間延長を直ちに表明することを求める要請書

 

 原発事故避難者に対する日頃の取り組みに敬意を表します。

 さて、去る5月15日に当会と「ひなん生活をまもる会」「震災支援ネットワーク埼玉(SNS)」の3団体が呼びかけた「避難用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」44,987筆を内堀県知事に提出しました。避難当事者が、「なお長期に避難せざるを得ない状況」を説明し、全国各地で集めた署名です。

 署名提出時の要請の際、対応した避難者支援課の主幹は、「4万筆の署名は重く受けとめている」「現在国と協議中であり方針は決まっていない」と繰り返しました。しかし、17日には「福島県は避難先の住宅の無償提供を2016年度(2017年3月末)で終える方針を固め」たと朝日新聞が報道しました。京都から要請行動に参加した避難者は、「県にだまされた」と怒りに震えています。

 原発事故により放出された放射性物質により、福島県民の健康は蝕まれています。5月18日に発表された県民健康調査の甲状腺がんの結果によれば、先行調査では悪性ないし悪性疑いが112人、本格調査では悪性ないし悪性疑いが15人になっています。福島県は原発事故の影響を否定するのではなく、県民の健康を守るために直ちに必要な対策をとるべきです。

 放射性セシウム137の半減期は30年と長く、命と健康を守るためには、なお長期の避難が必要です。避難用住宅の無償提供が打ち切られれば、放射性物質が今なお大量に残る福島県に帰還するか、路頭に迷うしかありません。

 福島県は、放射能汚染地域への住民帰還を強要するような非人道的な施策をとってはなりません。福島県は、避難用住宅の無償提供の 2017 年 3 月末打ち切り方針を全面撤回し、無償提供期間の長期間延長を直ちに表明するよう、強く求めます。

 6 月 5 日(金)までに文書で回答してください。         

                                以上

 

原発事故避難者(特に自主避難者)に対する住宅提供の打ち切りに反対する(声明)
 
福島原発事故で、政府による避難指示等があった区域以外から避難している区域外避難者(自主避難者)について、福島県(避難元)は全国各地の避難先の住宅(災害救助法に基づく応急仮設住宅、いわゆる「みなし応急仮設住宅」を含む)の無償提供を2016年度(2017年3月末)で終了する、との方針が報道されている。これが事実とすれば、「長期・無償」での避難用住宅提供という、住民にとっての命綱を打ち砕くものであり、決して許すことはできない。

区域内避難者に比べ、区域外避難者(自主避難者)に対する居住福祉支援は少なく、ほとんど唯一の支援策がこの災害救助法上の住宅提供である。主たる生計維持者が避難元に残り、母子のみが避難する「二重生活」世帯の場合も多く、概して家計は苦しい。人間にとって安全かつ安心、尊厳を持って居住することは、あらゆる人権の基盤となる権利である。また、自からが居住の場所を選択する権利でもある。

3年前、超党派の議員立法で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」にあるように、被災者が避難する、留まる、帰還する、そのいずれを選択した場合も、それが尊重されることが必要である。もともと、避難者には加害者の国・地方自治体、原因者の東京電力に対し、元の状態の戻すことを要求する権利を持っている。避難先住宅の無償提供などは三者の当然の義務である。

いわんや、福島県が支援を一方的に打ち切ることは、避難者をさらに過酷な状態に突き落す。各地の自主避難者に「強制立ち退き」を強いる、重大な人権侵害を招くことにつながる。このことは、災害復興法の理念に反すると同時に、国際人権法(国際人権規約・社会権規約11条、国連による条文の公権的解釈である「一般的意見4」「一般的意見7」)に違反するものである。

わたしたちは、福島県による避難者への住宅提供の打ち切りに断固反対する。そして、すべての人に国際基準が求める適切な居住の権利が具体的に保障されるように、強く要求する。


日本居住福祉学会第15回大会(仙台)参加者、一同。

2015年5月23日。
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/32016246.html

(避難者広域支援ネットより,5月30日)
「住宅援助打ち切らないで」〜自主避難者ら涙の訴え
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1923


東京電力福島第一原発事故で、避難指示を受けていない「自主避難者」の住宅支援について、再来年度以降の打ち切りが報道されて以降、連日のように、自主避難者らが福島県や国への申し入れを行っている。29日は、福島から東京や京都に避難している被災者が、国や福島県の担当者と面談し、支援延長を訴えた。福島県は毎年、遅くとも5月までに支援継続を公表してきましたが、今年は6月にずれこむことになり、避難者らの不安は増大している。
 
この日の申し入れをよびかけたのは、福島県から東京へ避難している被災者らでつくる「キビタキの会」。福島県や国に支援延長を要望してきた京都や神奈川の避難者も加わり、約20人が、福島県、内閣府、復興庁、東京都の担当者らと面談した。
 
南相馬市から横浜へ避難した唯野久子さんは、「悲しみに苦しみ、ぎりぎりの毎日をおくっている。こんなに訴えても打ち切るというなら、路頭に迷えっていうのですか」と泣きながら語った。「キビタキの会」の代表で、双葉郡葛尾村から武蔵野市へ避難してきた小島ヤス子さんは、「復興というのは、人を集めることではなく、放射能が無くなり故郷が戻って、人間が住めることが本当の復興。政府と戦い、本当の復興をしてください」と訴えた。福島県 避難者支援課の豊田主任主査は、「国と協議している段階としか言えない」と繰り返し述べた。

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鈴木博喜『民の声新聞』より

【自主避難者から住まいを奪うな】

永田町に響いた母の叫び、止まらぬ涙~「わが子を被曝させたくない
http://ameblo.jp/rain37/entry-12032345054.html

原発事故後、福島県外へ自主避難した向けの住宅無償提供の打ち切りが浮上している問題で、東京や京都などに避難した母親らが 29 日、都内で集会を開き、国や福島県の職員に涙ながらに無償提供延長を訴えた。「何も決まっていない」、「協議中」と繰り返す公務員たちに、母親らは怒りと危機感を募らせたが、色よい返事は無し。「大臣や知事に私たちの声を届けて」、「どうしてここまで泣かされなければいけないのか」。永田町に母親たちの涙とため息が広がった。

【「自主避難者の声を聴いて」】
 誰もが泣いていた。
 避難を決意したあの日。わが子への想い。避難先での寂しさ…。言葉にしようとすると、自然と涙があふれてくる。最後は、絞り出すような声で頭を下げていた。「住宅支援を打ち切らないでください。助けてください。お願いします」
 参議院会館の会議室。内閣府、復興庁、東京都、福島県の職員が並んで座った。反対側のテーブルには、福島から東京や神奈川、京都などへ自主避難し、「キビタキの会」で交流を続けている母親たち。住宅の無償提供が打ち切られることへの危機感を、一人ずつ語った。
 「ようやく東京での生活に慣れてきたところなのに…。今、打ち切られてしまうと本当に困ってしまう。途方に暮れています。再び知らない土地で一からやり直すなんて無理ですよ」。30 代の母親には 4 歳になる娘がいる。最近、頻繁に鼻血を出すようになった。「原発事故後、自宅前で 7 μSv/h もあった。友人は子どもがガンになる可能性が高いと医師から言われて、すべてを捨てて北海道に避難した。そんな状況でいわき市には帰れません」。
 「いろんな場面で『自立しろ』と言われます。確かにお世話にはなっていますが、この状況をつくったのは誰ですか?」。やはりいわき市から避難中の 30 代の母親は、途中から涙声になった。「まだ協議中と言うなら、私たち避難者を協議の場に呼んでください。双子の子どもを連れてどこへでも行きます」。
 福島市から関西に避難している母親は「好きで避難しているのではありません。戻りたい気持ちはあります。でも、子どもの健康を考えると今の段階では戻れません」。とめどなく流れる涙。母として子どもを被曝の危険から守らなくてはならない。「避難者の声も聴かずに決めないで欲しい。ここにいる私たちの後ろには、何万人もの避難者がいるんです」。
 京都に避難した 40 代の母親は「毎日、住まいはどうなるんだろうと心配しながら暮らしています。早く安心させてください」とマイクを握った。今朝、高校生になる娘からこんな言葉をかけられたという。「もう転校したくない。ずっと京都にいたい。ママがんばってきて」福島県外への自主避難を続ける母親たちは、涙を流しながら住宅の無償提供継続を訴えた。「福島は好き。でも子どもの健康を考えると帰れない。その気持ちが分かりますか?」
【誰が、いつ最終決定するのか?】
切実な訴えを繰り返す母親らに対して、国や福島県職員らの反応は事務的だった。
「住宅の無償提供延長は、福島県知事からの協議書が国に提出され、安倍総理の同意に基づき、最終的に福島県知事が決める。まだ協議書が提出されていない以上、何も決まっていないとしか言えない」。内閣府の若手職員は淡々と答えた。
 これまでに、様々な団体が福島県庁などを訪れて無償提供の延長を求めてきた。その度に国や行政は「協議中」の一点張り。この日も、東京に駐在しているという福島県避難者支援課の職員が「皆様の要望は上にあげさせていただいている」と抽象的な答えに終始したため、母親らからは怒号も飛び交った。
「朝日新聞の報道は正しいのか間違っているのか」、「住宅無償提供を打ち切るか否かはいつ、誰が決めるのか」と迫った母親らに対し、公務員側は誰も答えることができない。カラオケ嫌いの人同士のように、マイクを押し付け合う場面さえあった。
南相馬市から神奈川県内に避難中の 50 代女性は言う。「国って何なんでしょうね。私たちがどうして、ここまで泣かされなければならないのでしょうか。皆で路頭に迷えとでも言うのでしょうか」。福島市から京都に避難した 40 代の母親は「汚染をちゃんと測定してください。測定しなければ、私たちがなぜ避難したか理解できないでしょう」と訴えた。だが最後まで、公務員側から明快な答えはなかった。「お母さん、ボクここを追い出されちゃうの?って子どもが泣くんです」。涙ながらに訴える母親の言葉を、彼らはひたずら手帳に書き写していた。
途中から参加した山本太郎参院議員が「復興大臣や福島県知事に直接、お母さんたちの声を届ける場をつくれませんか?」と呼びかけたが、色よい返事は無し。「残されている時間があまりにも少なすぎる。打ち切られたら路頭に迷うんですよ。お願いします。直接、訴えるチャンスをつくってもらえませんか。力を貸してください」と山本議員が求めたが、誰一人、賛意は示さなかった。
母親の一人が言った。「福島県の動きを待っていないで、国の方から『延長を認めるから早く書類を出せ』と言えばいいじゃないか」。返事は無かった。
「報道が正しいかどうか分からない」「皆様の要望は上にあげさせていただいている」との答えに終始した

【「福島県外に復興住宅を」】
 京都で避難者と支援者のネットワークづくりに奔走している「うつくしま☆ふくしま in 京都」(奥森祥陽代表)は集会に参加した後、自民党本部を訪れ、同党の「東日本大地震復興加速化本部」宛てに要請書を提出した。
 「福島県民に放射線被ばくを強要する『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』の解除を求める『第5次提言案』の撤回を求める」と題した要請書では、自主避難者向けの住宅無償提供を延長するよう直接には触れていない。「放射能汚染地域への住民帰還を強要するという非人道的な提言を行ってはなりません」と被曝による健康被害の危険性について重点を置いている。奥森さんらには「避難指示の解除は賠償の打ち切りを視野に入れている。つまり、避難指示の解除に伴う帰還の促進には、今回の住宅無償提供問題も含まれているのです。
根幹を攻めなければ何も解決しない」との考えがあったからだ。対応したのは党政務調査会の事務方。この日、公明党と連名で安倍晋三首相に提出した提言には 2017 年 3 月末までに避難指示を解除するよう盛り込まれたが、「除染できれいになったから帰りなさい、ではなく、帰っても良いですよという主旨。帰りたい人が帰れるようにするものです」と繰り返し説明。帰還促進ではないと強調した。
母親らが「除染をしても震災前の状態には戻らない」、「健康被害が出た時、自民党は責任をとれるのか」、「福島県外の避難先に復興住宅を建設して欲しい」と迫ったが、「皆さんが何について心配されているのかは良く分かりました」と答えるにとどまった。提言での避難指示解除の時期が、報道された住宅無償提供打ち切りと一致していることについても、明言を避けた。
 原発事故直後から、府職員として京都に避難した母親らの苦労を見守り続けて来た奥森さん。「避難者は、これまでも支援を受けて来たと言う人もいるけど、住宅の無償提供くらいのもの。賠償金だって避難指示区域の人々と違ってごくわずか。 ADR でようやく避難の実費を勝ち取っている状態ですよ。ここで打ち切られてしまったら、彼女たちは本当に路頭に迷ってしまうんです。これからも無償提供延長を働きかけていきたい」と話した。
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BLOGOS
原発自主避難 危ぶまれる住宅支援「お母さん、ここを追い出されるの?」
http://blogos.com/article/113700/
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YouTube (録音)
150526 福島県に対する避難者住宅支援打ち切り撤回を求める要請行動@大阪【重要・録音】
https://www.youtube.com/watch?v=tCGtfgJQMWE&feature=youtu.be
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/32000265.html

IWJ
2015/05/20 第 10 回 ガレキ広域処理差し止め裁判報告集会
http://m.ustream.tv/recorded/62485051?rmalang=en_US
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大阪瓦礫訴訟 ML より(5 月 27 日)
(発信者により拡散可能)
ガレキ差し止め裁判原告団・支援する会の皆さんへ

原告団事務局です。
いつもお世話になっています。

第 10 回期日ガレキ裁判報告
 5 月 20 日、第 10 回期日ガレキ裁判が行われました。
この裁判には、各方面から注目された裁判であり、
原告席、傍聴席が満員となり、参加された皆様ご苦労様でした。

この裁判の特徴は、専門家が法廷の場で、国・環境省等のガレキ広域化・焼却をはじめとした
放射能拡散政策を痛烈に批判し、その本質的問題点を法廷の場で明らかにしたことにあり
歴史的にも画期的な点であります。
また、原告 4 名からはガレキ焼却による人格権・環境権の侵害を訴えました。

<専門家証人>
(1) 熊本一規氏 (明治学院大学教授)
放射能ガレキ広域化の不当性と海面埋め立て。

(2) 矢ケ﨑克馬氏 (琉球大名誉教授)
① 「バグフィルターで焼却の排ガスからセシウムを除去できる」ことのウソ。
② ICRP 体系の総括的な批判。
について、整然と発言されました。

この中で、二人の専門家からは、「福島の早期帰還政策」や「放射能拡散政策」など、

「放射能による健康被害を一切認めない国策」「原子力利権と一体となった国策」などの結果、
福島の人たちをはじめ国民に対して「殺人的国策」という表現を原告専門家が発言し、

痛烈な批判を繰り広げました。

裁判参加者からは、私たちの思いを発言されたことに対して、
涙ぐむ方もあり感動の気持ちをお互いに感じました。

なお、被告側代理人からは、質問等はありましたが、反論らしき発言はありませんでした。

これらの内容が法廷の場で明らかになり記録になったことは歴史的にも画期的でありました。
今後は、判決(判決文)に向け、これらの闘いをふまえ、「放射能拡散・帰還政策をはじめとした放射能政策」阻止の闘いに寄与できる内容を勝ち取るため原告・支援の会等の皆様のご支援さらによろしくお願いします。

また、裁判後の報告集会でも多くの方が結集した中で、原告団長の挨拶をはじめ、
弁護団、各原告証言者 4 名、各専門家のからの報告があり、全員が放射能拡散政策阻止に向け闘う決意を固めあいました。

今後は、9 月 11 日 (11 時開廷)が最終期日(結審)の予定です。そしてその後に判決を迎えます。
なお、各専門家の意見書は、別途、原告・支援の会の皆様に公開することとします。
以上。

IWJ動画(報告集会模様)です。ぜひ、ご覧お願いします。
http://m.ustream.tv/recorded/62485051?rmalang=en_US
(少しアップが遅いですが、しばらくするとクリアにご覧頂けます)

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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/31732414.html

3.11 放射能汚染の現実を超えて
子どもたちの未来と大人たちの責任

日時 7 月 11 日 (土) 午後 1 時より
会場 サンシビック尼崎

講師 小出裕章さん
報告 水戸喜世子さん

参加費 前売り 1,000円,当日 1,200円
(高校生,障がい者,避難者は半額)

さいなら原発尼崎住民の会
http://sainara-genpatsu.blogspot.jp/2015/05/311.html
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/31697923.html

朝日新聞(5月21日,東京)
「命綱絶たれる」 住宅無償提供求める
http://utukushima.exblog.jp/21261567/

毎日新聞(5月26日)
<みなし仮設>期限延長の可否判断へ 国や福島県が協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000001-mai-soci
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/31693008.html

● ツイキャス

① 白石草さん講演・上映会「チェルノブイリ 28年目の子どもたち」 

② 河野康弘さんピアノコンサート(前半)

③ 河野康弘さんピアノコンサート(後半)
● IWJ さんの USTREAM
2015/05/17 【京都】市民測定所開設3周年の集い(動画)

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京都・市民放射能測定所
http://nukecheck.namaste.jp/
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記事のアドレス 
http://starsdialog.blog.jp/archives/31014687.html



 

(5月27日修正)
ママレボ・ブックレット
「怖がっていい 泣いていい 怒っていい いつか,さいごに笑えるように――」
「子ども脱被ばく裁判」の弁護士が,ふくしまの親たちに送るメッセージ

長い表題である。そして,やさしさがあふれるような表題であるとだれもが感じるだろう。やや大きめの B5 判,表紙にはやわらかい色調の虹がえがかれ,母子の絵がある。
内容は,要点をおさえて短くまとめられ,だれにでも読めるようにやさしく書かれている。
 
「Ⅰ.原発差し止め判決」は,原発の歴史で象徴的な判決を紹介することで歴史的に問題を理解するきっかけになる。
 
「Ⅱ.国民を守ろうとしない政府や専門家」では,時とともにあきらかになりつつある政府や専門家の危険性について,正面から批判せざるをえなくなった,ということではないだろうか。
 
「Ⅴ.ベラルーシやウクライナより劣る日本」では,ベラルーシ,ウクライナと日本のちがいが,わかりやすく表にまとめられている。ベラルーシ,ウクライナでは被ばく線量が年間 5 ミリシーベルト (mSv) 以上で,強制避難区域であるが,現在の日本では 4 倍の 20 mSv であることなど,どれほど大きなちがいがあるかがよくわかる。
 
「Ⅵ.「子ども被災者支援法」の限界」では,チェルノブィリ法と日本の「原発事故子ども被災者支援法」を対比して,「発想が根本から大きく異なっている」ことを指摘し,「前者は被害者に対する賠償を求めているのに対して,後者は支援を求めている。しかし支援ではおかしい」と指摘されている。
 
p.38 では,チェルノブイリ法ができたのは民衆の力であったことが明記されている。ソヴィエト連邦では,被害当事者の全国組織(チェルノブィリ同盟)を先頭にした民衆の力によって,人権にもとづく「社会的保護」の具体的な内容を立法化した。
 
それから 20 年以上経過した「自由と民主主義の経済大国」日本では,「チェルノブィリ法にならって原発事故子ども・被災者支援法が作られた」といわれるが,それは正確ではない。「チェルノブィリ法を参照したうえで逆用された」という方が正確だろう。「支援」の理念だけを立法化し,支援の対象や具体的内容は(支援法第 5 条の「基本方針」で) 加害者である内閣が決める,という法律(すなわち内閣一任法)をつくったのである。支援が大規模になればなるほど加害責任の重さの反映となるのだから,法律の構造上,支援が極力最小化されることは予想できる。

本文は 7 章からなり,そのあとに「原告のお母さんたちの声」がある。これはとても大切な内容だ。
こうした本当の声を受けとめなければ,事実を知ることはできないのではないか。これだけでも読む価値がある。
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目次
ごあいさつ(弁護士 井戸謙一)
Ⅰ.原発差し止め判決
Ⅱ.国民を守ろうとしない政府や専門家
Ⅲ.誤解だらけの 100 ミリ論争
Ⅳ.事実を知ることから,すべては始まる
Ⅴ.ベラルーシやウクライナより劣る日本
Ⅵ.「子ども被災者支援法」の限界
Ⅶ.子ども脱被ばく裁判
原告のお母さんたちの声(3 名)
あとがきに代えて(和田秀子,吉田千亜)
「ふくしま集団疎開裁判」と支援活動の歩み
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発行 2015 年 2 月 27 日 初版第 1 刷
著者 井戸謙一
発行所 ママレボ出版局
http://momsrevo.blogspot.jp/
定価 800 円
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/30895559.html

続きを読む

YouTube
台湾の有名人たちが歌う反原発ソングが感動的! (日本語字幕付き)(13/8/26)
https://www.youtube.com/watch?v=-xZYuYQnyC8

台湾で脱原発集会に " 8 万人" 震災から 2 年を前に (13/03/09)
https://www.youtube.com/watch?v=ch1o1R-OWAU

台湾 原発反対デモ 反核四 台北駅前占拠  現地ライブ TV 速報 (14/4/27)
https://www.youtube.com/watch?v=KXs59ckP9h0
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記事のアドレス http://starsdialog.blog.jp/archives/30885241.html

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